私は、社会保険労務士の資格を昭和54年に合格。
同じく特定社会保険労務士の資格を平成18年に合格。
なお、特定社会保険労務士の資格の施行は平成19年4月からです。
行政書士の資格を昭和53年に合格。
その他一級販売士や簿記1級の検定試験に合格しています。
　等々、経営や企業法務・労務に関する知識を吸収するためのスキルアップを図りました。 実務については当初、会計事務所の一員として顧問先の経営相談や労務・法務相談等に１５年程度携わっていましたが、 現在は、仲間の税理士や社会保険労務士とグリーンコンサルティンググループを立ち上げ、企業経営全般のワンストップサービスが提供できる体制を構築し活動しております。
　通算すると、今日までこの業界に27年ほど関係しています。
　私が、駆出しの社会保険労務士として活動していた頃の企業風土は日本の経営特質として、年功序列賃金や終身雇用制度が一般でした。 但し、中小零細企業の大半は、労働力を中途市場で購入するのであまり関係ありません。
　現在では、家族主義的経営は崩壊し（おもに大企業です。）、成果主義や能力主義が主流？を成しているようです。
　どちらにしても、働く方々の雇用環境は激変しています。 雇用形態ひとつとっても、正社員（契約期間のない雇用契約）、パート、アルバイト、契約社員、季節工、準社員、嘱託社員、派遣社員等の契約期間のある雇用契約、 呼称は違っても賃金労働者には変わりはありませんが、契約期間のある雇用契約がずいぶんと増加したものだと感じています。 終身雇用制度は望むべくもないのが現状のようです。そんな中、解雇や賃金に関する労使間のトラブルも増加の一途をたどっています。
　法律は、労働問題が社会問題化され、雇用のルールとして制定されますので現実の対応にはタイムラグがあります。 また、周知するにあったては、ニュースや新聞・ホームページ等で公表されますが、企業や労働者がいつもいつも意識しているわけにもいきません。
　特に法律の運用にあたる労働行政として関係する厚生労働省及び下部機関の労働基準監督署や社会保険事務所、地方自治体等の動向を探らなければなりません。

　このコーナーでは、テーマを決め１回ごとの読みきりとし会社で働く方や会社の総務・労務担当者に、 労働行政一般の動向について埼玉県地域を意識しながら労働法や社会保障法の改正、 又労使の紛争を解決する糸口となる法律や公的な制度で比較的に利用しやすい融資・助成金についてのご紹介をいたします。